2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
本日は、記名国債の事務を行っております日本銀行から野村業務局長にお越しをいただいております。念のため確認をしたいと思います。日本銀行では、記名国債については、正当な相続人であれば回数の制限も相続人の範囲も限定せず記名変更を行う、そのような実務を行っているかどうか、事実関係のみ説明してください。
本日は、記名国債の事務を行っております日本銀行から野村業務局長にお越しをいただいております。念のため確認をしたいと思います。日本銀行では、記名国債については、正当な相続人であれば回数の制限も相続人の範囲も限定せず記名変更を行う、そのような実務を行っているかどうか、事実関係のみ説明してください。
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本銀行業務局長野村充君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もっとも、私自身についての航空運賃の過払いを受けたというわけではなく、また文書局長を務めさせていただいた後システム情報局長、業務局長としての職責を果たしてまいりました。
鴨志田さん、あなたもやはり業務局長、国際局長をやられておりました。平成四年から平成七年ぐらいまでやられておりましたが、鴨志田さんはどうですか。
この配置販売というものについて、かつて群馬県からの問い合わせに答えて業務局長名で見解が出ていると思うのですが、これは昭和三十八年ですかね、つまり、その中には、「学校及び事業所等は、配置販売業の配置対象とは認められない。」こういうのがあるのです。そこで、配置販売というものはどういうものなのか、ちょっと厚生省の見解を伺いたいと思うのです。
○石井（紘）委員 そこで、先ほど私が挙げましたこの業務局長の回答書というのは、これは行政指導に当たるわけですか。それからまた、事業所、学校等には配置できないというのがその中にあるというのは、これはどういう理由によるものでしょうか。
これはやはり一軒一軒うちを、薬箱に入れていろいろな薬を持って歩いて、非常に便利な日本の伝統的な形態なんですが、それに対して厚生省は、これは大分昔のことでありますが、昭和三十八年に、群馬県知事からの問い合わせに答えて、業務局長名でもって、「配置販売業は個々の消費者に対する行商形態の販売業であるから、学校及び事業所等は、配置販売業の配置対象とは認められない。」
その後は我々の方の今検討会でやっているところで、私と業務局長と両方一緒に並んで座ってずっと会議を聞かさせていただいて、会議もみんな公開でやっていまして、皆さん方、記者さん方もたくさん聞いていらっしゃる、その中でみんなで議論をしていきましょうと、その詰めが終わったところで次の施策ということを考えておるところでございます。
それに関しまして厚生省の業務局長は、有用性がないということの評価だけれども、私どもとしましては、逐一について確認しましてそのような御指摘は適当ではないと理解をしているというような御答弁を昨日いただいたばかりでございますが、これにつきまして先生のお考えをお伺いしたいと思います。
○公述人（細川一真君） 業務局長の、有用性はないとの評価ですけれども、私どもといたしましては、その逐一について確認しましてというふうにおっしゃっているんですが、どなたがどういうところで逐一に確認されたかということが問題だろうというふうに私は思います。
○児玉委員 このことであなたは取り調べを受けたとき、あなたが業務局長に就任したとき、そして官房長に就任したとき、特に官房長に就任したときの祝い金でもって購入金に充てた、こう述べていませんか。
まず第一は、先週の質疑に続く形で恐縮でございますけれども、これも将来の薬代を減らすということに役に立つ一般名処方を可能にするためのコピー商品の品質を確保すべきではないかということで、後で業務局長の方から御答弁いただきたいのは、抜き取り検査などのことを十分やる、それでそういうことがうまくいかない会社はいわゆるゾロ商品はつくらないようにしたらどうかということでございます。
○水島裕君 ごく一部は取り上げていただいているようですけれども、もう業務局長にお聞きしても余り進歩がないから今度はやめて厚生大臣にでもお聞きしようかなと思いますけれども、もう一つ、局長、今三十五品目は外国でも売られていると、そうおっしゃいましたか。
商品についてもう一つ重要だと思いますのは、おととしでしたか、十一月二十二日の中医協の建議で、私はあれは大変評価しているわけでございますけれども、画期的医薬品は四〇％ぐらいの薬価を上げる、それから製剤上の工夫で明らかなメリットができたものは三％上げるということでございますので、ある製剤、これは製剤上の工夫でいいということになったわけでございますから、そのコピー商品をつくるときは、これは次回でもまた業務局長
後の薬のところでお聞きしょうと思いましたけれども、ここで一緒にお聞きしますので、業務局長、大丈夫でございますね。 それで、けさも実はアメリカの医療・医薬品関係者と懇談してきたんですけれども、そのときにこちらで説明しまして、恐らくそうだろうと、では日本に何を求めるかと言ったら、二つのことと。
これも私どもも一生懸命厚生省にお力になるようにと思いまして、実は私どもの臨床薬理学会で研究班をつくりまして、十六分野、例えば循環器、呼吸器、がんとかという十六分野でそれぞれ五、六人ですから全部で百人の専門医を集めまして、これは厚生省の審査会よりは充実したメンバーだと思いますが、その人に現在日本にある薬で当然こういう、ちょっとくどいことを言って、もう業務局長も余り私がくどく言うから何とかせいとおっしゃるらしいのでそれを
○政府委員（丸山晴男君） 医薬品流通近代化協議会といいますのは、医療用薬品の公正な競争を確立するための流通近代化を進めるという考え方に立ちまして、流通当事者間におきます取引条件あるいは流通活動の改善に関する方策を調査検討することを目的といたしまして、何十年というお話でございましたが、昭和五十八年から業務局長の私的諮問機関として設置をされたものであります。
○長峯基君 それでは、流通の問題について、医薬品流通近代化協議会というのが業務局長の私的諮問機関でありまして、もうここ数十年でしょうか、古い流通体質について議論があるというか、話し合いがあっていると思うんですけれども、最近の流近協の動きについて業務局長に御説明をいただきたいと思います。
また、福祉・医療にかかわる高級官僚の再就職については総理から答弁したとおりでありますが、厚生省職員の製薬企業への再就職については、事務次官、官房長、業務局長、業務局審議官経験者の製薬企業への再就職は自粛することにしております。 以上であります。（拍手）
考えてみれば、一部の方々は別としても、薬害エイズ問題で製薬メーカーとの癒着を取りざたされた元業務局長を現職議員として抱え、福祉を食い物にして利権に走った埼玉の某候補を公認し、そもそも党首みずから某漢方薬メーカーを初めとして製薬業界との密接な関係を取りざたされている政党が、一部の利権団体の利害に左右されることなく国民的視点に立った医療改革を進めることは、初めから困難なことであったのかもしれません。
先ほど業務局長から御答弁されました多剤併用療法の話も、アメリカにおいて画期的な治療法として報告されたのを受けまして、各地方ブロックで開催いたしました拠点病院等連絡会議において同療法の普及に努めましたところでございます。
そういう意味で、今、業務局長が答弁されたが、リサーチナースだとかそういうシステムを、アメリカを勉強して、アメリカを見てきちっと、アメリカにでも行ってちょっと見ていらっしゃい。それでちゃんとやってもらいたい。そういうことをやることから、全体のものから医療制度の改革というのがあるのです。
なお、今具体的なお話は、先生のは治験段階での問題でございまして、後ほどまた業務局長の方からお話があろうかと思いますが、私も、先ほど来引用されております森先生の委員会での議論を何回か聞いておりました。その中で、結局、具体的にメーカーが患者さんの了解をどういうふうに得るのかというようなことについていろいろ議論があったというふうに記憶をしております。
○佐藤（剛）委員 業務局長、私、間違えたらお許しくださいよと言っておったのですが、私は、日本の医療水準というのは立派な高いレベルにあると思います。しかし、現在の新薬あるいは新医療器材の臨床治験のあり方とか内容は国際的に低いのじゃないか、私はそういうエバリュエーションをしているのですが、それについてあなたはどう思われますか。
○羽毛田政府委員 具体的に御指摘の医薬品につきましては、今業務局長がお答えをしたとおりでございますけれども、老人保健における保険者機能と申しますかのチェック機能につきましての御指摘でございます。
今後、病院診療所薬剤師に求められる期待がますます大きくなると感じられますが、業務局長の見解をお聞かせいただきたい。 また、病院診療所薬剤師には、従来の業務に加えて、医薬品市販後調査の支援、副作用情報の管理等の遂行が求められます。医療審議会の意見書の中には、「病棟単位に薬剤師一人を配置するなど入院患者数等を考慮した基準に見直すことが適当」と記されております。
それで、総理にお伺いをしたいわけですけれども、ジェネリックの専門中小販売メーカーの日本医薬品販社協会というのが昨年、業務局長あてに陳情書を出したんですけれども、この陳情書では、後発ジェネリック製品と同成分、同効能の製品には薬価差は増大する一方であり、特に同成分品は同薬価とすべきだと要望しております。 また、長期収載品目を一般収載にかえるだけで八千億円も節約できるという主張もしているわけです。
○丸山政府委員 昨年五月三十一日の業務局長答弁にございますように、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の「保険薬局は、保険医療機関と一体的とみられるような運営を行ってはならない」旨の規定は、許可取り消してございますとか、業務停止処分の事由となります今先生お話しの薬事法七十五条に規定する「薬事に関する法令」に含まれるものと理解をいたしております。